事業継続に必要な人員基盤を確保。労働力不足を成長のチャンスに変える
物流、農業、漁業、食品加工など、特定の技能が必要とされながらも人手不足が深刻な業界は多岐にわたります。
例えば、農業の分野などでインドネシア人材の採用が進んでいます。栽培管理、収穫、選別、加工などの工程で活躍し、通年雇用による事業安定化に貢献しています。インドネシア人材は体力と協調性に優れ、地域に溶け込みやすい点も評価されています。技能実習から特定技能への移行により、継続的な雇用モデルを構築する企業も増えています。
東南アジア人材の採用は、単なる欠員の補充ではなく、若いエネルギーと高い労働意欲で組織全体を構造的に強化するため、未来への投資となります。
労働力不足を構造的に解決。
事業継続に必要な人員基盤を
確実に確保できます。
社内に新しい風を呼び込み、
日本人社員の意識改革や
活気アップに繋がります。
未経験分野でも新しい知識を
積極的に吸収する意欲があり
早期の戦力化が期待できます。
後継者不足・高齢化で担い手が激減している農業業界
日本社会の至るところで人手不足が叫ばれていますが、農業分野は特に後継者不足・高齢化で担い手が激減しており、製造農業・畜産業ともに深刻な人手不足です。2023年末の技能実習生＋特定技能外国人の合計数は約54,000人に達し、そのうちインドネシア人は約15,000人に上ります。特に特定技能「農業」では23,861人が従事し、インドネシア人が6,743人（28%）とベトナムに次いで多くなっています。
外国人人材は、耕種農業では作物の栽培管理、播種、肥料散布、収穫、出荷・選別作業、機械操作（トラクター等）など、畜産農業では飼養・給餌管理、畜産物の出荷・選別、酪農作業などに従事します。さらに農産物の加工・包装業務（野菜の下処理やパック詰め）にも携わることができます。季節変動の激しい業界のため、一部の企業では派遣型受け入れ（認定派遣事業者による繁忙期派遣）も活用しています。
ある農場では、2017年からインドネシアをはじめとする外国人材を受け入れ始めた結果、売上高が2倍に増加したようです。元々栽培面積は同じでも通年で作業が可能になると事業規模が拡大する成功例です。
一般社団法人 全国農業会議所：農業分野における特定技能外国人受入れの優良事例集（令和６年度版）
夏場の農作業に慣れており、体力もあるインドネシア人材
インドネシア人は一般的に体力があり、屋外作業にも耐えうる勤勉さがあります。集団生活に適応しやすく、農家の生活習慣にも順応します。高温多湿の環境で農業に従事してきた経験から、夏季の農作業にも比較的慣れています。農家からは「外国人は明るく働き、職場が活性化した」「技能実習生から移行した者は特に生産性が高い」との声が聞かれます。
一方、農閑期の雇用調整や帰国時のフォロー（熟練技術の還元）などが課題となっています。現地帰国者によるSNSネットワークや後輩紹介など自発的な情報交換が生まれており、企業はこれを支援する仕組み作りにも着手しています。また、イスラム教徒向けに日中の飲食制限（断食）が時期によっては存在するため、必要に応じて勤務シフトを調整する必要があります。
制度的連携
農業分野には特定技能「農業」のほか、技能実習「農業関係」、EPA（介護・看護に比べ普及遅い）も存在します。農水省は複数国籍人材の受入れ推進や、農業実習生の特定技能移行支援に注力しています。また外国人が農場主と雇用契約を結ぶ新制度（農業人材確保法：2020年発行）もあり、雇用形態多様化の選択肢が増えています。加えて農作業シェアや就農研修との連携で即戦力化を図る動きも始まっており、日本企業とインドネシア政府・現地機関の間で研修協定や情報交換が活発化しています。
今回は農業を一例に出しましたが、漁業や食品加工業など様々な業界において外国人人材の受け入れも活発化されています。私たちは企業様の要望に応じて研修を行い、それぞれの業務に適応できる有望な人材をご紹介するだけでなく、アフターサポートも全力で行います。