ワーキングベースについて

ワーキングベースは、人材不足にお悩みの企業様と、日本で働く意欲を持つ外国人人材をご紹介する事業協同組合です。

「事業共同組合」の強み

「事業協同組合」とは、中小企業の事業主が相互扶助の精神に基づき、共同で事業を行うことで、組合員の事業を支援・発展させることを目的として設立される法人です。

外国人材の受け入れにおいては、この事業協同組合が二つの重要な役割を担います。

1. 技能実習制度における役割

事業協同組合は、「外国人技能実習制度」における監理団体として、非営利で活動します。

• 技能実習ビザ： 組合が海外の送り出し機関から外国人材を受け入れ、組合員である企業（実習実施者）に配属します。この際、実習生は「技能実習」の在留資格（ビザ）を取得します。
• 監理・指導： 組合は、実習生が日本で技術・技能・知識を適切に習得できているか、また、実習実施機関である企業が労働関係法令を遵守しているかを定期的に監査・指導します。これは、制度の目的である国際貢献と、実習生の人権保護を両立させるための重要な役割です。

2. 特定技能制度における役割

技能実習を修了した外国人材や、その他のルートで来日する外国人材が、特定産業分野で即戦力として働くための在留資格が「特定技能外国人」が取得する「特定技能ビザ」です。

• 特定技能外国人の支援： 特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、外国人が安定して活動できるよう生活面や職業上の支援を行う義務があります。
• 登録支援機関： 事業協同組合は、この支援業務を代行する「登録支援機関」として活動することが可能です。組合が登録支援機関となれば、組合員である企業に代わって、特定技能外国人の日本入国や生活オリエンテーション、日本語学習サポート、行政手続きの支援など、多岐にわたる支援を実施します。これにより、中小企業は外国人材の受け入れを円滑に行うことができます。

企業様と、日本で働きたい外国人人材に不可欠な橋渡し役

事業協同組合は、組合員である中小企業が個々では難しい外国人人材の受け入れを、共同事業として可能にするための中心的な役割を果たしています。

• 技能実習制度では、監理団体として実習生の受け入れと企業への指導・監査を行います。
• 特定技能制度では、登録支援機関として特定技能外国人の受け入れ企業に代わって支援業務を提供し、外国人人材が安心して日本で働き、生活できる環境を整えます。
• その他の雇用手段もサポートいたします。株式会社クレスタレントへお気軽にご相談ください。

企業と人材の架け橋として

共同事業化

個社では難しい受け入れを
組合が共同事業として実現

手続き代行

煩雑な行政手続きや
ビザ申請をプロがサポート

人手不足解消

職場に活気をもたらし
安定的な人材確保へ

組合ならではの手厚い受け入れサポートが、貴社を支えます。複雑な手続きや文化の違いへの対応もお任せください。スムーズで安心な実習生の受け入れを実現します。人手不足解消と職場の活性化を、同時にかなえることができます。